お問い合わせ近年、世界中で「脱炭素」という言葉が注目されています。脱炭素は二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出を抑制する動きで、地球温暖化の防止に大きな影響を与えています。日本でも「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめとした取り組みが進んでおり、企業活動においても脱炭素経営が重要なテーマとなっています。今回は、脱炭素経営やサステナビリティ経営を推進する企業担当者向けに、脱炭素化の目的や世界・日本における脱炭素化の取り組みをわかりやすく解説します。日本の脱炭素化の課題や企業ができる脱炭素経営についても紹介するので、ぜひ最後までチェックしてください。
脱炭素とは？
脱炭素は、二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの排出量をできる限り抑えることを指す言葉です。脱炭素化の取り組みは、エネルギーの生産から消費までを環境負荷の少ない形に変えることで、地球温暖化の防止や地球の持続可能性を高めることを目指しています。
「脱炭素」に関連して、「カーボンニュートラル」という言葉もよく使われています。カーボンニュートラルは、CO₂の排出量と、森林吸収や再生可能エネルギーによる吸収量をプラスマイナスゼロにすることを表す言葉です。
なぜ世界で脱炭素化が進んでいるのか
昨今の世界中における脱炭素化の動きは、単なる環境保護だけにとどまらず、経済発展や資源確保の面でも大きな意味をもたらしています。
地球温暖化を食い止めるため
脱炭素化の最大の目的は、地球温暖化の進行を抑制することです。化石燃料の消費や森林伐採によって温室効果ガスが増加すると、異常気象の頻発・海面上昇・生態系の破壊などの深刻な環境被害が起こります。
地球温暖化は20世紀後半から問題視されはじめ、世界各地で発生する洪水・干ばつ・熱波などの異常気象によって農業・インフラ・健康などの多方面に被害が及んできました。
人類にさまざまな被害をもたらす地球温暖化を食い止めるため、各国が再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の推進に取り組み、脱炭素化を目指す動きが加速しています。
化石燃料の使用を減らすため
石油や石炭などの化石燃料を燃焼することは、大量のCO₂の排出につながり、地球温暖化の一因となっています。さらに、これらの資源は近い将来に枯渇するおそれがあり、価格変動によって経済が不安定になるリスクも抱えているのが現状です。
これらの問題を解決するために、発電における化石燃料への依存を減らし、風力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーへ移行する動きが求められています。化石燃料の使用を減らすことは、CO₂の削減だけでなく、資源の安定確保やエネルギーの安全保障にもつながります。
新たなエネルギーによる経済発展のため
脱炭素化の動きは、環境問題へのアプローチだけにとどまらず、新たな産業成長のチャンスとしてとらえることも可能です。特に再生可能エネルギー・電気自動車・蓄電池などの分野は、世界中で投資や技術革新が進んでおり、新たな雇用の創出にもつながっています。
化石燃料に依存しない経済構造を構築することで、燃料の価格変動や国際情勢に左右されにくい安定したエネルギー供給を望めます。また、環境に配慮した発電方法や企業活動は、ブランド価値の向上や投資家からの高評価にもつながるでしょう。
脱炭素化に向けた世界の取り組み
脱炭素化社会に向けて、世界各国ではさまざまな取り組みが行われています。
パリ協定
2015年に採択されたパリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2℃より低くし、1.5℃以内に抑えることを目標にした国際的な枠組みです。各国が自主的にCO₂の削減目標を設定し、5年ごとに進捗を報告する仕組みが導入されています。（参照：外務省｜2020年以降の枠組み：パリ協定）
こちらの協定は先進国だけでなく、発展途上国も含めた全体目標として位置付けられており、世界全体で気候変動を防止する取り組みを強化する狙いが持たれています。この協定をきっかけに、多くの国で環境目標の樹立やエネルギーに対する課税の導入が進みました。
SDGs
2015年に国連サミットで定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、脱炭素化は重要なテーマです。特に、目標7の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や、目標13の「気候変動に具体的な対策を」が脱炭素化に関連しています。（参照：日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）｜SDGs17の目標）
環境保全と経済発展の両立を目指すSDGsは、企業や自治体の脱炭素化活動にも大きな影響を与えています。日本ではCSRの指針として用いられることが多く、持続可能な社会づくりの指標として機能中です。
グリーンリカバリー
グリーンリカバリーは、新型コロナウイルスの感染拡大における経済ダメージからの復興において、ただ単にこれまでの社会活動に戻すのではなく、環境保全への取り組みも両立させようとする動きです。アフターコロナの取り組みとして、ヨーロッパを中心にパリ協定やSDGsの達成に向けたさまざまな環境活動が行われています。
グリーンリカバリーの具体的な事例として、グリーンエネルギーへの投資や炭素税の導入などが挙げられます
脱炭素化に向けた日本の取り組み
日本でも政府・自治体・企業が一体となり、2050年のカーボンニュートラル実現を目指したさまざまな施策が進められています。
2050年カーボンニュートラル宣言
2020年、日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言しました。この宣言により、再生可能エネルギーの拡大や電気自動車の普及など、脱炭素社会実現に向けた動きが本格化しています。カーボンニュートラルの実現には、エネルギーの転換が必要不可欠です。政府は、さまざまな脱炭素への取り組みを支援しています。（参考：環境省｜2050年カーボンニュートラルの実現に向けて）
地球温暖化対策推進法の成立・改正
「地球温暖化対策推進法」は、1998年に公布された法律です。2021年の改正では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を基本理念として位置付けました。この法律には、企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化や、地域における再生可能エネルギー活用事業の認定制度などが盛り込まれています。（参考：環境省｜地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画）
グリーン成長戦略の策定
政府が発表している「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、エネルギー・産業部門における構造転換を掲げた戦略です。再生可能エネルギーをはじめ、自動車・蓄電池や半導体・情報通信などの14の産業を重要分野と位置づけています。14の分野の目標や具体的な見通しを示すことで、脱炭素化の動きを後押ししています。（参照：経済産業省｜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略）
カーボンプライシングの導入
カーボンプライシングとは、CO₂排出量に価格を設定することで、排出削減を促す仕組みです。すでにEUや中国などで導入が進んでおり、日本でも排出量取引制度や炭素税などが検討されています。CO₂排出量に具体的な費用を設定することによって、企業の再生可能エネルギーへの転換を後押しする狙いがあります。
脱炭素化支援機構の設立
2022年には「脱炭素化支援機構（JICN）」が設立され、企業や自治体の脱炭素化への取り組みを資金面から支援する体制が整いました。特に再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への投資を行う企業に対して、出資や融資を通じたサポートを提供しています。（参照：環境省｜株式会社脱炭素化支援機構のご紹介）
日本における脱炭素化の課題
日本が脱炭素社会を実現するためには、エネルギー政策や産業構造をはじめとした多くの課題を克服する必要があります。
エネルギー自給率の向上
日本のエネルギー自給率は約13％と、先進国のなかでも極めて低い水準にあります。これは発電の大部分を化石燃料に依存しているためであり、エネルギーの多くを輸入に頼る構造は、国際情勢の変化による価格高騰や供給不安のリスクを伴います。脱炭素化を進めるためには、再生可能エネルギーの比率を高め、国内での安定的なエネルギー供給体制を確立することが必要不可欠です。（参照：資源エネルギー庁｜1.安定供給）
製造業のCO2排出量削減
日本の製造業は経済を支える主要産業の1つですが、同時にCO₂排出量の約3割を占めています。特に鉄鋼・化学・セメントなどの重工業では、燃料の転換による環境改善が急務です。鉄鋼業では、製造におけるCO₂排出量を削減する「グリーンスチール」という取り組みが進んでいます。（参照：経済産業省｜2022年度（令和4年度）温室効果ガス排出・吸収量について）
企業単位での脱炭素経営の重要性
脱炭素化は国や自治体だけでなく、企業としての取り組みも求められています。企業が温室効果ガスの排出量削減を進めることは、企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業価値の向上にも有効です。また、再生可能エネルギーの導入や省エネ化によるコスト削減も期待できます。
企業ができる脱炭素化への取り組み
脱炭素化に向けて、日々の企業活動でもさまざまな取り組みが行われています。再生可能エネルギーの導入や利用には大規模なコストが発生しますが、身近な行動からも脱炭素化は始められます。脱炭素化経営の第一歩として、以下のような取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
＜企業活動における脱炭素化の取り組み一例＞
・電気自動車の利用
・省エネ家電の使用
・太陽光発電や再生可能エネルギーの導入
・ゴミの正しい分別
・プラスチックゴミの発生を減らす
まとめ
脱炭素化は、地球温暖化抑制に向けた取り組みにおいて、重要な行動指針となる取り組みの1つです。世界各国で再生可能エネルギーの導入が進むなか、日本でも少しずつ再生可能エネルギーが普及し始めています。
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執筆者：SCSK株式会社 EneTrack事務局