お問い合わせ世界各国がカーボンニュートラルの実現に向けて加速するなか、日本も2050年の「脱炭素社会」を掲げ、エネルギー政策や産業構造の転換を進めています。本記事では、日本が脱炭素競争で世界に遅れを取らないための政策と、企業が今取り組むべきビジネス戦略を解説します。脱炭素経営やサステナビリティ経営を推進する担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
脱炭素とは？日本が目指す"実質ゼロ"社会の意味
「脱炭素」とは具体的に何を意味し、私たちの社会や企業活動にどのような影響をもたらすのでしょうか。まずは、その基本的な考え方と、日本が目指す「実質ゼロ」社会の姿をわかりやすく解説します。
脱炭素とは温室効果ガス排出を実質ゼロにすること
脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする取り組みを指します。実質ゼロとは、排出量そのものをゼロにするだけでなく、排出された分を森林による吸収や技術的な回収で相殺する考え方です。
日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、脱炭素社会の実現を国家戦略として位置づけました。（参考：環境省｜2050年カーボンニュートラルの実現に向けて）
この目標達成には、エネルギー供給の構造転換や産業プロセスの見直し、さらには国民1人ひとりのライフスタイル変革まで、社会全体での取り組みが必要です。
地球温暖化とパリ協定が求める脱炭素の重要性
地球温暖化による気候変動は、もはや未来の課題ではなく現実の脅威となっています。2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満、できれば1.5℃に抑える目標が掲げられました。（参照：外務省｜2020年以降の枠組み：パリ協定）
この目標達成には、今世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。日本も締約国として国際公約を果たす責任があり、世界第5位の排出国として積極的な対策が求められています。
なぜ今、日本に脱炭素が求められているのか
日本における脱炭素への取り組みは、環境保護だけでなく経済安全保障や企業競争力の観点からも不可欠となっています。ここでは、脱炭素が求められる背景を解説します。
気候変動の深刻化とエネルギー資源の限界
日本国内でも、豪雨災害の頻発や猛暑日の増加など、気候変動の影響が顕著になっています。このまま温暖化が進めば、農業生産の減少や沿岸部の浸水リスク拡大など、経済的損失の深刻化も避けられません。また、日本はエネルギー資源の大部分を輸入に依存しており、化石燃料への依存は価格変動リスクや供給不安を抱えています。
脱炭素への転換は、気候変動への対応だけでなく、エネルギー安全保障の強化という側面も持っています。
国際的なルールや経済圧力への対応
欧州を中心に、脱炭素を前提とした国際ルールの整備が急速に進んでいます。たとえば、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）では、EU域外から輸入される炭素集約型製品に対し、EU域内と同等の炭素価格を課す仕組みが導入されました。（ジェトロ｜EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月））
これは、温室効果ガスの排出量が多い製品に事実上の関税をかけて気候変動対策を推進しつつ、EU域内企業の競争力を守る狙いがあります。このような動きは今後さらに広がるとみられ、脱炭素への対応が遅れた企業や国は、貿易面で不利な立場に置かれる可能性があります。
企業価値や投資判断にも影響する社会的要請の高まり
投資家や金融機関の間では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から企業を評価する動きが加速しています。なかでも気候変動対策は、いまや投資判断を左右する重要な基準のひとつです。脱炭素への取り組みが不十分な企業は、資金調達の面で不利な立場に置かれる可能性もあります。
さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による情報開示の要請が広がり、企業には温室効果ガス排出量や気候リスクを正確かつ透明に示すことが求められています。
日本が進める脱炭素に向けた取り組み
日本政府は、カーボンニュートラル実現に向けてさまざまな政策や枠組みを打ち出しています。続いては、日本の具体的な取り組み内容を3つ紹介します。
GXによる産業構造の転換
GX（グリーントランスフォーメーション）は、経済や社会の仕組みそのものを転換し、「成長」と「脱炭素」を両立させるための取り組みです。政府は2023年に「GX推進法」を制定し、今後10年間で150兆円を超える官民投資を見込んでいます。（経済産業省｜我が国のGX実現に向けて）
その中核となるのが、排出量に応じて経済的負担やメリットを生む「カーボンプライシング」の導入です。企業が自ら排出削減に取り組むインセンティブを強化し、行動変容を促す仕組みとして期待されています。
グリーン成長戦略で進む技術革新と投資促進
政府は2020年に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、14の重点分野を特定しました。洋上風力や太陽光といった再生可能エネルギー、電気自動車や燃料電池車などの次世代モビリティ、水素産業、蓄電池、カーボンリサイクルなどが含まれます。各分野で技術開発への支援や規制緩和を行い、民間投資を呼び込む環境を整備しています。（参照：経済産業省｜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略）
ゼロカーボンシティなど自治体による地域主導の動き
全国の自治体では、「ゼロカーボンシティ」を掲げ、地域の強みを生かした脱炭素への挑戦が広がっています。2024年時点で1,000を超える自治体が宣言を行い、再生可能エネルギーの導入や公共施設の省エネ化、地域新電力の設立など、多様な取り組みが進行中です。（参照：環境省｜脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと）
内容は地域によってさまざまです。森林資源が豊富な地域ではバイオマス発電を、日照条件に恵まれた地域では太陽光発電を推進するなど、地形や資源、産業構造に応じた形で脱炭素を実現しようとしています。
企業が取り組むべき脱炭素経営のポイント
企業にとって脱炭素は、リスク管理であると同時に新たなビジネスチャンスでもあります。ここでは、脱炭素経営のポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
温室効果ガスの排出量を把握し、削減目標を設定する
脱炭素経営の第一歩は、自社の温室効果ガス排出量の正確な把握からはじまります。排出量は、以下の3つの範囲（スコープ）に分類して算定します。
- Scope1：自社の事業活動に伴う直接排出（例：自社のボイラーや車両での燃料使用など）
- Scope2：購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
- Scope3：サプライチェーン全体を通じて発生するその他の間接排出（例：原材料の調達、輸送、廃棄など）
このようにスコープごとに排出量を可視化すれば、どこに削減の余地があるかを見極めやすくなります。
再生可能エネルギー導入でコスト削減とリスク分散を図る
太陽光発電の自家消費や、再生可能エネルギー由来の電力を調達する取り組みは、排出削減だけでなく経済的な利点も兼ね備えています。確かに導入時には一定の初期投資が必要ですが、長い目で見れば電力コストの安定化や削減につながり、企業経営のリスク分散にも寄与するでしょう。
さらに、化石燃料の価格変動に左右されにくくなれば、エネルギー調達の安定性が高まる点も大きな魅力です。近年では、PPAモデル（電力購入契約）を活用し、初期投資を抑えながら再生可能エネルギーを導入できる仕組みも広がっています。
国際的な脱炭素イニシアティブに参加し信頼を高める
RE100（事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー化）や「科学的根拠に基づいた目標」を設定し、企業の温室効果ガス（GHG）排出削減を促進・認定する「SBTイニシアティブ」への参加は、企業の本気度を示す有効な手段です。
このような国際的な枠組みに加わり、削減目標や進捗を公開すれば、取引先や投資家からの信頼獲得につながります。また、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への回答を通じた情報開示も重要です。
脱炭素時代における企業の戦略的な向き合い方
脱炭素への対応は、単なる規制対応ではなく、企業の持続的成長を左右する戦略課題です。変化を機会と捉え、自社らしい脱炭素戦略を構築すれば、競争優位性の確立につながります。これからの企業戦略を考えたい方は、ぜひおさえておきましょう。
政策・技術の変化をビジネス機会として捉える
脱炭素化の動きは、制約ではなく新たなビジネスチャンスを生み出しています。省エネ技術やクリーンエネルギーの需要拡大、サーキュラーエコノミー（全ての物事に対し「消費」することなく成長する経済モデル）の進展などにより、ビジネスモデルの革新が加速しています。近年は、既存事業の脱炭素化にとどまらず、脱炭素を軸にした新規事業に挑む企業も増えています。
規制や社会的要請を「制約」ではなく「イノベーションの原動力」として捉える発想が重要です。
長期的な視点で自社らしい脱炭素戦略を築くことが重要
脱炭素経営では、短期的なコストパフォーマンスだけでなく、長期的な企業価値向上を見据えた判断が求められます。業種や事業規模、地域特性によって最適な脱炭素アプローチは異なるため、他社の模倣ではなく自社の強みを生かした独自戦略が必要です。
経営トップのコミットメントのもと、全社横断的な推進体制を構築し、従業員の理解と参画を促すことも欠かせません。
まとめ
脱炭素は日本が直面する喫緊の課題であり、政府は2050年カーボンニュートラルに向けて産業構造転換や技術革新を推進しています。企業にとっても、気候変動対応や国際競争力維持の観点から脱炭素経営は不可欠です。排出量の可視化と削減目標の設定、再生可能エネルギーの導入、国際イニシアティブへの参加など、段階的な取り組みが求められます。
再エネ調達をお考えなら、I-REC国内取引プラットフォーム「EneTrack」がおすすめです。再エネ属性証書の購入から償却まで安全かつ手軽に行えます。脱炭素への対応を制約ではなくビジネス機会として捉え、長期的視点で自社らしい戦略を構築すれば、持続的成長と企業価値向上の両立が可能です。
今こそ、脱炭素時代を見据えた経営変革に踏み出すべき時といえるでしょう。
執筆者：SCSK株式会社 EneTrack事務局