お問い合わせ世界中で2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、環境規制は今や単なる努力目標ではなく、企業経営に直接影響を及ぼす「義務化」へと移行しています。この変革は、事業コスト増大などのリスクをもたらす一方、新たな市場や競争優位性を生み出す機会です。
本記事では、カーボンニュートラル義務化が企業活動にもたらす具体的な影響を深掘りし、持続的成長に不可欠な対応策を解説します。
カーボンニュートラル義務化が必要な背景
持続可能な社会を築くために、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す国際的な取り組みが加速しています。まずは、カーボンニュートラル義務化が必要な理由を3つの視点で解説します。
地球温暖化防止への国際的な流れ
2015年に採択されたパリ協定は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える」という長期目標を掲げました。この目標を達成するため、各国は2050年までのカーボンニュートラルを宣言し、目標達成に向けた具体的な施策、すなわちGHG（温室効果ガス）削減の義務化を進めています。
日本も例外ではありません。改正地球温暖化対策推進法でカーボンニュートラルの実現を明記し、地方自治体にも再エネ導入等の削減施策の目標設定を義務化するなど、国際的な責務を果たすための法整備を進めています。
※参照：
環境省｜パリ協定の概要（仮訳）
経済産業省 資源エネルギー庁｜第2節 諸外国における脱炭素化の動向
環境省｜地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
サプライチェーン全体への影響
カーボンニュートラルの実現には、自社だけの排出量削減にとどまらず、原材料の調達や輸送、製品の廃棄に至るサプライチェーン全体での排出量削減が求められます。大企業に排出量の開示が義務付けられると、その取引先である中小企業も、実質的に排出量の計測や削減策の実施が必要になるためです。
特に、欧州連合（EU）が導入するCBAM（炭素国境調整メカニズム）のような制度は、国境を越えたサプライチェーンにも影響を与えます。そのため、グローバルに事業を展開する企業は、調達から販売まで、全てのプロセスで脱炭素への取り組みを強化しなければなりません。
※参照：ジェトロ（日本貿易振興機構）｜世界をリードするEUのカーボン・プライシング（2）CBAM
企業価値の維持・向上
近年、投資家や金融機関は、企業の気候変動対策（ESG評価）を投資判断の重要な要素としています。カーボンニュートラルへの取り組みが不十分な企業は、「気候変動リスクが高い」と見なされ、資金調達コストの増加や、投資の引き上げのようなリスクに直面します。
それとは対照的に、積極的に脱炭素投資を行い、再生可能エネルギーへの転換や革新的な技術導入を進める企業は、企業イメージの向上や新たなビジネス機会の創出を通じて、中長期的な企業価値の維持・向上が期待できます。
企業に義務化される主な制度
政府や自治体が推進する主要な制度は、さまざまな側面から企業に変化を強いています。ここでは代表的な3つの制度を紹介します。
CO2排出量取引制度（ETS）
CO2排出量取引制度（ETS：Emission Trading Scheme）は、企業ごとに年間排出量の上限を設定し、それを超えて排出する場合は市場から排出枠を購入、逆に排出量が少ない場合は余った排出枠を売却できる制度です。
目的は、CO2に価格を付け、市場原理を通じて企業に自主的な削減努力を促すことです。特に、EU-ETSは厳格で、EU域内の企業だけでなく、域外の輸入品に対しても炭素コストを課し始めています。
※参照：ジェトロ（日本貿易振興機構）｜世界をリードするEUのカーボン・プライシング（1）EU ETS
温室効果ガス排出量開示義務
上場企業を中心に、温室効果ガス（GHG）排出量の情報開示が国際的・国内的に義務化されつつあります。日本では、金融庁が上場企業に対し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を実質的に求めています。
また、国際的な基準としてISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が策定した基準が導入されれば、国内外で統一されたルールに基づき、排出量やリスクに関する財務情報の開示が必須となるでしょう。
※参照：
金融庁｜SSBJ基準の概要
環境省｜【簡易版】TCFDシナリオ分析実践ガイド
太陽光パネル設置義務化
地域レベルでは、新築住宅や中小規模の建物への太陽光発電設備（パネル）設置の義務化が進んでいます。
たとえば、東京都では2025年度から、一定規模以上の新築建物に再生可能エネルギー設備の導入を義務付ける制度が施行されました。これは、建物の省エネルギー性能の向上と、エネルギー自給率の向上を目的としたものです。
不動産業や建設業だけでなく、パネルや蓄電池、関連機器を提供するサプライヤーにとっても大きな市場機会といえるでしょう。
※参照：広報東京都｜太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります
カーボンニュートラル義務化の対象となる企業
カーボンニュートラルの実現に向け、2026年から年間CO2排出量が10万トン以上の企業に排出量取引制度への参加が義務付けられる予定です。対象となるのは、鉄鋼、電力、化学、自動車、物流、食品製造業など、排出量の多い大規模企業です。
日本の温室効果ガス排出量のおよそ60％を占める、約300～400社が対象になると見込まれています。
※参照：
内閣官房｜GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性
日本経済新聞｜排出量取引､年10万トン以上の企業に義務化 300〜400社
カーボンニュートラル義務化に備えて推進するべき対策
企業にとってカーボンニュートラル義務化は、もはや「将来の課題」ではなく、目前に迫った現実です。ここでは、義務化に備えて企業が推進すべき対策を解説します。
CO2排出量の見える化と算定
CO2排出量削減目標の設定や進捗管理には、正確な現状把握が不可欠です。ステップとしては、Scope 1（直接排出）、Scope 2（エネルギー起源の間接排出）から着手し、データ収集体制を構築します。
具体的には、電力使用量、燃料消費量、社用車の走行距離などを月次で記録するシステムを導入し、部門別・拠点別の排出量を可視化します。将来的にはScope3（サプライチェーン全体の排出）への拡大も視野に入れ、主要サプライヤーとの協力体制の構築も重要です。
省エネ設備への投資
省エネ設備への投資は、中長期的なコスト削減と排出削減を両立できる施策です。LED照明への全面切り替え、高効率空調設備の導入、断熱性能の向上などは比較的短期間で投資回収が見込めるためです。
また、太陽光発電設備の導入は初期投資が大きいものの、電力コストの削減と再エネ比率向上の両面で効果があります。設備更新時には必ず省エネ性能を重視した機種選定を行い、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入で使用状況の最適化を図りましょう。
カーボンオフセットの活用
自社の取り組みだけでは削減しきれないCO2排出量に対しては、カーボンオフセットを活用する方法があります。カーボンオフセットとは、森林保護や再生可能エネルギー発電などの排出削減・吸収プロジェクトから生まれたクレジットを購入し、自社の排出量を埋め合わせる仕組みです。
国内外のカーボンニュートラル義務化の最新動向
グローバルな規制環境は常に変化しています。ここでは、主要国の最新動向を紹介します。国際競争力を保つためにも、ぜひ参考にしてください。
日本｜2050年カーボンニュートラルの実現
日本は、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する中期目標を設定しています。
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づき、排出量取引などのカーボンプライシングを強化中です。また、自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入促進、サプライチェーン全体での排出量開示を推進しています。
この政策を受け、エネルギー消費の多い産業は、事業構造の抜本的な転換が急務となっています。
※参照：
環境省｜地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
経済産業省 資源エネルギー庁｜脱炭素と経済成長を同時に実現！「GX政策」の今
欧州連合 （EU）｜カーボンプライシングの国際化と厳格化
EUは厳格な気候対策を推し進めています。具体的には、EU-ETS（排出量取引制度）の対象を拡大する一方、CBAM（炭素国境調整メカニズム）を段階的に導入するという計画です。
このCBAMは、EUに輸入される鉄鋼、セメント、電力などが対象です。これらの製造過程で排出されたCO2量に応じ、実質的な関税が課される仕組みとなりました。
そのため、EUと取引のある企業は、製品のCO2排出量を正確に算定し、削減努力を示す責任が求められます。
※参照：
日本経済新聞｜EU、排出量取引対象を拡大へ 運輸・航空など
ジェトロ（日本貿易振興機構）｜EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月）
米国｜インフレ削減法（IRA）による巨額の国内投資
2022年、アメリカで「インフレ削減法（IRA）」という法律が制定されました。その結果、電気自動車や再生可能エネルギー、蓄電池などをアメリカ国内で作る企業には、大規模な補助金や税金の優遇が受けられるようになりました。
そのため、日本企業がアメリカ市場で競争力を保つには、現地での生産体制の構築、部品の現地調達、クリーンエネルギー技術への投資が必要になります。
※参照：
ジェトロ（日本貿易振興機構）｜IRAで拡大した米国気候変動対策市場、日本企業のビジネスは
経済産業省｜諸外国における投資促進政策の状況
中国｜全国排出量取引制度（ETS）の運用拡大
中国は世界最大の排出国であり、2021年から全国排出量取引制度（ETS）を導入しました。当初は電力産業のみが対象でしたが、今後はセメントやアルミニウムなど他の産業にも拡大する見込みです。
中国のETSは市場規模が大きく、その価格動向はアジア全体の脱炭素コストにも影響を与えます。そのため、中国で事業を展開する日本企業は、現地の規制やETSの動向を正確に把握し、排出削減や電力調達の戦略が不可欠です。
まとめ
カーボンニュートラル義務化の流れは、企業のコストやサプライチェーン、企業価値などさまざまな側面に影響をもたらし始めています。今後は排出量の見える化や情報開示、省エネ投資、再エネ活用といった取り組みを進めていくことが、競争力維持・向上のためにも重要になってきそうです。国内外の規制動向を踏まえ、企業全体で早めに準備を進めていくことが求められる時代と言えるでしょう。
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執筆者：SCSK株式会社 EneTrack事務局